2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
そういった意味で、今後、こうした点を踏まえれば、前々回、梅村委員からも指摘があったように、今後また感染の拡大があったときにコントロールが利かなくなってしまう、モラルハザードが発生してしまうなどの問題が発生しないための対策が必要なのではないかと。
そういった意味で、今後、こうした点を踏まえれば、前々回、梅村委員からも指摘があったように、今後また感染の拡大があったときにコントロールが利かなくなってしまう、モラルハザードが発生してしまうなどの問題が発生しないための対策が必要なのではないかと。
桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。
この検証委員会の報告書ですけれども、また、委員の補足意見では、個別の委員からは、そのような総務省と事業者との関係に加え、把握された総務省内の仕事の進め方、総務省職員によるこれまでの委員会への資料提出やヒアリングへの対応の状況等をも踏まえつつ、情報通信行政における組織風土、職場文化や組織ガバナンス、職員のモラル、コンプライアンス意識、外部の者の入退館や各種情報の管理、セキュリティーといった点についても
○小泉国務大臣 これは本当に一人一人のモラルに関わる部分もあって、回収しているいろいろなところで苦労している現状があります。 自動販売機の隣にある、本来であれば飲物のごみだけを捨ててくださいという、あの回収ボックスの中にも何でも入れる人がいます。
あくまでもその法律がどうこうというのは皆が守ってくださるということが前提なので、じゃ、それが本当にモラルハザードでこれから起きてきたらどうなるのかという問題意識がまず根底にあります。 その中で、じゃ、ここまで一年半ほどやってきたわけですから、いろんなデータも蓄積されていると。だから、そのエビデンスがある程度出ているものであるならば、これは緩めるのか。
もう一つはやっぱり国民皆保険とフリーアクセスだと思うんですが、このフリーアクセスは昨今モラルハザードを生みつつあって、若干懸念が出ている。高額療養費については、掛け値なしに私は世界で誇れる制度だと、そのように思っています。それは同じだと思います。
好事例の横展開を行って、モラルの向上ということを努めていくことは大事だと思います。 それから、飲料業界とも協力をいたしまして、リサイクルをやはり進めていこうということで、瓶、缶、それからペットボトル、三種類に区分したそれぞれ専用のリサイクルボックスによる分別回収のモデル事業というのを行ってみました。
不平等をなくしていくというのは本当に大事なことだ、モラルハザードが起こりますので。是非、大臣、これは、税務署とか、納税額に合わせて、そこを鑑みて、そこはきちっと明確にしてあげていただきたい。これは、不平等がまかり通るようなことであれば、納税する人がもうやっていられないという声が多く出ていますので、是非そこは十分に御検討し、透明性を高めていただきたいと思います。 以上です。終わります。
それで、公的資金の投入というのはモラルハザードを起こすということでの議論が一九九〇年代の金融ビッグバンの時代からずっとあったと思います。
それで、車の中に乗っていて、車の中からぽいっとやる人たちもいたりして、もうモラルもなっていない。どっちにしろペットボトルというのはよくないんですよ。政府案は何も規定していませんけれどもね。 小泉ワールド。自然公園法の延長線上ですよ。それは、誰も文句を言わないと思いますよ。例えば豊岡市は、レジ袋、政府の前に、禁止だ、絶対禁止だと言っている市町村。
これ、モラルとしても問題だし、母体にとってもよくないと。 それから、やっぱり医療の、ホームページなんかだったら広告規制になると思いますけど、そういう面でも私、非常に不適切なんじゃないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
申し込んだ方々が資格もないのにそれを受け取ってしまったことが間違っていたわけでありますから、これは経産省に責任があるかといったらそうじゃなくて、モラルが欠けた方がたくさんいたということで私は思っております。
金融安定理事会が公表しておられます金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性によりますと、破綻処理中の対象金融機関の資金調達については、当局からのいかなる一時的な資金拠出もモラルハザードのリスクを最小化する厳格な条件の適用を受けるべきということを明確に記載しております。
例えば、直接的な原因としては、モラルに欠け自己の利益を優先する募集人、不適正募集を黙認、正当化する風潮、それから、助長した要因としては、営業目標必達主義、達成困難な営業目標設定、新契約獲得に偏った手当配分、これ、今私が言ったようなものに加えて、不適正募集の手法の共有というのもちゃんと指摘しているんですね。不適正な募集を共有していたと、組織的に、ということが指摘されております。
諮問会議の議論から利害関係者を除外するという基本的なモラルが図られていないことは問題です。 また、農地所有適格法人以外の一般企業が所有することへの将来的な懸念、例えば農地転売や産廃置場になる等の悪用を防ぐための対策が講じられておりませんし、農地をリースではなく所有しなければならない必要性は感じられません。
ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。
そういった方々のモラルを向上させる意味でも、東京電力の帽子ではなくて、新しい廃止措置機関の帽子で頑張っていただきたい。それから、新しい技術者を雇う意味でも、東京電力ではなくて新しい廃止措置機関ということで、新しい技術者をどんどん集めていくということが大事ではないか。 それから、透明性、信頼性を高める意味でも、今の組織ではなかなか難しい。
この不安が先に立つという傾向は、我が国では何も情報化に限ったことではございませんけれども、私は、今後この健全なデジタル社会を推進していくには、国民が正しく恐れるためのいわゆるこの情報リテラシー、すなわち情報技術の知識だけでなく、モラルも含め、賢く情報を活用する力を高めていくことが鍵を握ると、こういうふうに思っております。
あわせまして、日々の生活におきましてＩＣＴを利用する、活用することが当たり前となる中で、情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度である情報モラルにつきまして、この情報活用能力に含めまして着実に育成するということとしております。
○海江田委員 先ほど局長の口からモラルハザードというような言葉も出ましたけれども、やはりそういう誤解、誤解といいますか、そういうふうに受け取られないように、しっかりとした基準、ああ、なるほどな、これならば資金が入ってこなくてもしようがないなとか、あるいは、場合によっては取り戻す、まさに返還の請求ということもあると思うんですよね。
その点につきまして、例えば合併、経営、事業統合等の事業の抜本的な見直しが結果的に行われなかったというような場合にどうするかということでございますが、その場合には、実施計画の認定を取り消すというところはした上で、既に交付した資金があればその返還を求めるということでございまして、そういった場合にまで出し続けるということになりますと、やはりモラルハザードといった問題が出てくるのではないかというふうに考えてございます
○豊田俊郎君 よく分かりましたけれどもね、実際これ、現場ではモラルハザードを起こす可能性が私はあるというふうに思っております。
この場合、相続人はほかに有利な資産も相続していることも多いため、不要な土地のみを手放すことを認めるに当たりましては管理コストの転嫁やモラルハザードのおそれに特に配慮する必要があり、これらの点に配慮して一定の要件を課すこととしております。 これに対しまして、相続の放棄は、法定相続人が法定の期間内に家庭裁判所に相続の放棄の申述をすることにより被相続人の権利義務を承継しないこととするものでございます。
モラルハザードは、想定が全くないということを前提に動かすわけにはいきませんけれども、オペレーションという形の中で、これから新しい制度ができますので、その運用状況をしっかりと、今の委員御指摘の視点というものも十分に見定めて運用していく、そして、その後の評価の上で五年後の検討に付していくと、こういうことの問題意識しっかり持ってまいりたいというふうに思います。